【観光庁】令和5年度_事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業

　新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の観光は依然厳しい状況にあります。観光庁では、厳しい状況が続いている観光地や観光産業を支えるため、国内の観光需要増加を目指した全国旅行支援等の様々な施策を実施しているとともに、インバウンドについても、感染症対策に係る水際措置の緩和を受け、本格的な回復に向けた政策パッケージを実施し、インバウンド消費５兆円超の速やかな達成を目指すこととしています。 　また、テレワークやオンライン会議が普及したことにより、ネットワーク環境やデジタルツールの利用環境の整備が進むとともに、国民の意識や行動の変化等が生じ、観光地においてもデジタル技術を活用する機運がこれまで以上に高まっており、観光庁では、令和３年度からDXの推進が観光地における課題の解決につながると考え、先進事例の創出のための実証事業等の取組を行ってきました。 　しかしながら、未だ観光地・観光産業においてデジタル化・DXの取組が進んでおらず、また、取組を行なっている地域であっても、地域ごとに観光アプリ等の独自サービスを開発し、宿泊事業者等においてはPMS等を独自にカスタマイズするなど、地域間・事業者間での連携が進んでおらず、収益最大化を図れていない状況になっています。 　そこで、このような状況を鑑みて、各地域・各事業者の個別最適の流れから、観光地・観光産業全体の収益最大化・最適化への転換を図るため、旅行者、観光地域づくり法人等の観光地経営を行う者、宿泊事業者等の地域内事業者に関わる課題の解決に資する先進モデルの創出に取り組む以下の事業を募集します。

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